公益事業（こうえきじぎょう）公衆の日常生活に欠くことのできない事業をさす。 その事業は営利も伴うが、公営企業として経営されることも多い。類似した事業用語に公的事業がある。 編集 公益事業の種類 日本の労働関係調整法では、つぎの事項の事業を公益事業としている。 運輸・郵便・電気通信・水道・電気・ガス・医療・公衆衛生の事業のうち、公衆の日常生活に不可欠なもの 内閣総理大臣が国会の承認を経て1年以内に限り指定した事業 先の法では強制調停と緊急調整、さらに抜打ちストライキの禁止など、労働問題についてあらかじめ規定を設け、その上で争議行為の予告通知が必要な公益事業として、次のような事業を定めている。 運輸事業 - 鉄道やバス、船舶、トラックなどを運行する事業のうち、国民の日常生活に欠くことのできない事業 郵便事業（総務大臣の委託を受けて、郵便物の収集や配達など、郵便事業の一部を行う事業）又は電気通信事業 国内または国際間の電信電話を扱う事業 水道事業、電気事業又はガス供給の事業 - 各家庭や会社など一般の需要に応じて、直接水、電気又はガスを供給する事業, 公益事業である運輸事業に電気又はガスを供給する事業, 公益事業である郵便又は電気通信の事業に電気を供給する事業。なお、これらの事業には、その事業を行うために欠くことのできない修理や維持管理・保全などの事業までも含まれる 医療又は公衆衛生の事業 - 病気やけがの治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃、埋葬や火葬などの事業 なお、こうした事業であっても、国（官公庁組織）や地方自治体が直接行う事業は公共事業であって、公益事業には含まれない。 編集 関連項目 公益 三公社五現業 イラン#公益判別会議 侵害行政 編集 参考文献 GAP（国際公益活動研究会）　『国際プログラム・オフィサー - 国際公益事業、国際交流・協力事業に果たす役割を考える』　アルク、1996年。 丸尾雄一『公益的安全保障　国民と自衛隊』大学図書