広島刑務所 2005年（平成17年）4月24日 東京拘置所 刑務所（けいむしょ）は、法令に違反し、裁判などの結果、刑罰に服することとなった者を収容する刑事施設である。 「日本の刑務所」を参照 目次 1 歴史 2 機能 3 入出所 4 周辺地域への影響 5 刑務所廃止論 6 脚注 7 関連項目 8 参考文献 9 外部リンク 編集 歴史 刑罰としての拘禁は13世紀ころから用いられるようになり、宗教裁判の広がりと共に頻繁に行われるようになったが、その当時は修道院などを一時的に使用する場合が多く、刑務所、あるいは牢獄といえば裁判を待つ未決囚や執行を待つ死刑囚などを拘禁する場所を指した。当初は長期の拘禁を予定していなかったため、裁判所庁舎などの地下などに簡易的につくられた非衛生的なものが多かった。 現代の刑務所に相当する施設は16世紀ごろから出現したとされ、ロンドンのブライトウェル宮殿やロンドン塔、アムステルダムの懲治場、バスティーユの城塞を使用したものなどが代表的である。やがて、軽罪者らの罰金や債務支払いを強制するための身柄拘束施設としての役割も持ち始め、牢獄などと融合しつつ刑事施設化していった。また、死刑の縮小に伴い広がっていたガレー船漕奴刑や植民地流刑は、18世紀ころには、植民地の独立や帆船の出現など社会情勢の変化と共に衰退していき、受刑者の拘禁施設の建設の必要性が高まっていった。一般に、このころの刑務所は、1703年にクレメンス11世が建設したサンミケーレ感化院など一部の例外を除き、非衛生的で悪弊に富んでいたため、受刑者の人権を確保するための運動が行われるようになった。有名な運動家としてジョン・ハワード（John Howard）などが挙げられる[1]。 19世紀にはいると自由刑が刑罰の中心に座るようになり、各地で本格的な刑務所の建設が行われた。主な刑務所の制度としてはオーバーン制（独居拘禁制）とペンシルベニア制（共同拘禁制）の2種類があり[2]、アメリカ合衆国ではオーバーン制が、ヨーロッパではペンシルベニア制が採用され広まった。やがて、所内に近代的な工場を持つものや、金網のフェンスのみでコンクリート塀のないもの、高層ビルディング形式のものなど、監獄のイメージを払拭するような刑務所も誕生していった。 「日本の刑務所」を参照 編集 機能 刑務所は刑を執行される場所という機能が大きい。刑は禁固刑から懲役刑、死刑などの身柄が拘束されるものに限定される。罪の償いを行うべき場所であり、それが前提で運営されている。ただし、社会復帰が見込まれる者に対してはそのための支援が行われる場合もある。また、拘束の程度も各国でまちまちであり、ペルーで反政府活動により禁固20年の刑に服していたロリ・ベレンソンの例では、獄中結婚のほか出産も行っている。 日本において死刑囚は刑務所には収容されず、拘置所に収容される。 編集 入出所 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。 入所したことで収容者は罪を認め、出所したことで罪を償ったという暗黙の了解が日本国内においては顕著にみられる。また、刑法犯罪についての矯正教育はほとんど行われていない、刑務所に執務する常勤心理職は主に判決後の処遇場所の決定などに参与する。ようやく近年になって、非常勤の臨床心理士を採用し矯正教育を行うようになり始めた。少年犯罪の重罰化の中で、少年院から少年刑務所への処遇変更に大きな抵抗があったのは、川越刑務所などの少年刑務所において矯正教育の体制が整えられていなかったからである。これらの矛盾は現場の職員の努力によって克服されつつある。刑務所の存在について教育刑的な制度は未整備な状態にある。 編集 周辺地域への影響 刑務所が周辺地域に与える影響として、脱獄からくる社会的な不安や治安の悪化などが一般的に懸念され、刑務所建設などで地域住民による反対運動が行われることが多いが、地方自治体などでは、日本国内における脱獄事件が近年では皆無であること、「刑務所職員および家族の移住などに伴う人口増加」、「刑務所内の物資購入などの消費活動の増加」、「就職先の拡大」などのメリットをアピールし、刑務所のイメージ向上に務めている。また、周囲の壁の色や収容棟の塗装を明るくしたり、網走刑務所のように、観光名所の一つとしてアピールしたりする所もある。 一方、アメリカでは、過疎の農村に誘致された刑務所は受刑者の家族の訪問を困難にさせ、受刑者と家族の結びつきをよわめ、出所しても帰る所がないためにギャング集団の一員になってしまうという問題や、刑務所の誘致による地域活性化にしても、看守や施設管理の仕事は訓練や技術力が不足している地元民には回ってきにくく、刑務所で消費される生活物資は大企業から供給されることが多く、安価で従順な受刑者による刑務作業が近隣住民の労働力と競合するという問題が発生しているといわれている[3]。 編集 刑務所廃止論 刑務所は人権侵害といった弊害があることから、刑務所を廃止すべきだという主張が存在する。 アメリカの社会学者アンジェラ・デイヴィスは、学校教育の改善・懲罰や復讐ではなく補償と和解にもとづく裁判制度・麻薬使用の非犯罪化と麻薬依存治療プログラムの充実などで刑務所を廃止できると主張している[4]。 編集 脚注 ^ 『監獄ビジネス』 51-52頁。 ^ 『監獄ビジネス』 46-47頁。 ^ 『監獄ビジネス』 146-147頁。 ^ 『監獄ビジネス』 113-122頁 編集 関連項目 刑事施設 日本の刑務所 囚人 死刑 懲役 徒罪（徒刑） 禁錮 拘留 少年刑務所 科料 懲罰 懲罰房 パノプティコン 集治監 仮釈放 留置場 拘置所 刑務官（看守） 差入店 刑務所内強姦 行刑密行主義 スタンフォード監獄実験 プリズンドッグ　-　囚人が介助犬を育てる制度。アメリカの刑務所で実践されている。 編集 参考文献 アンジェラ・デイヴィス 『監獄ビジネス…グローバリズムと産獄複合体』 上杉忍訳、岩波書店（原著2008年9月26日）、初版。ISBN 9784000224871。2009年11月27日閲覧。 編集 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、刑務所に関連するカテゴリがあります。 ウィクショナリーに刑務所の項目があります。 Documentary 52': Japan from inside / Le Japon à double tour（動画） 表・話・編・歴 法務省 幹部 法務大臣 - 法務副大臣 - 法務大臣政務官 - 法務事務次官 内部部局 大臣官房（司法法制部） - 民事局 - 刑事局 - 矯正局 - 保護局 - 人権擁護局 - 入国管理局 審議会等 司法試験委員会 - 検察官適格審査会 - 中央更生保護審査会 - 日本司法支援センター評価委員会 - 法制審議会 - 検察官・公証人特別任用等審査会 施設等機関 刑務所 - 少年刑務所 - 拘置所 - 少年院 - 少年鑑別所 - 婦人補導院 - 入国者収容所 - 法務総合研究所 - 矯正研修所 特別の機関 検察庁 地方支分部局 矯正管区 - 地方更生保護委員会 - 法務局 - 地方法務局 - 地方入国管理局 - 保護観察所 外局 公安審査委員会 - 公安調査庁 関連項目 法務省設置法