国際連合教育科学文化機関 各国語表記 United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（英語） Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture（フランス語） 联合国教育、科学及文化组织（中国語） Организация Объединённых Наций по вопросам образования, науки и культуры（ロシア語） Organización de las Naciones Unidas para la Educación, la Ciencia y la Cultura（スペイン語） منظمة الأمم المتحدة للتربية والعلم والثقافة（アラビア語） 国際連合教育科学文化機関の旗 概要 専門機関 略称 UNESCO、ユネスコ 代表 イリナ・ボコヴァ 状況 活動中 活動開始 1946年11月4日 本部 フランス・パリ 公式サイト 国際連合教育科学文化機関 コモンズ UNESCO Portal:国際連合 日本ユネスコ国内委員会仮庁舎 国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的として、1945年11月16日に採択された「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された国際連合の専門機関である。 目次 1 概要と歴史 2 歴代事務局長 3 ワールド・デジタル・ライブラリー 4 関連項目 5 外部リンク 編集 概要と歴史 英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO （英語発音: /juːˈneskou/ ィユーネスコウ）も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。本部はフランスのパリにある。 教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」との文言がある。 活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全する世界の記憶事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。 2007年11月現在、加盟国は193ヶ国、準加盟国6ヶ国である。日本は1951年7月2日に加盟した。 1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制を導入し報道の自由を制限するものだとして、アメリカ、イギリスが脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間、日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として、ユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、英国が1997年7月に、米国が2003年10月にそれぞれ復帰する。このように、松浦事務局長の改革については高く評価され、総会や執行委員会でも多くの加盟国から繰り返し表明された。一方で、改革の根幹であるRBMの進展やプログラムの整理、官僚主義的な組織機構について、さらなる取組も求められた。 ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。日本では、日本ユネスコ国内委員会を中心に活動する。 編集 歴代事務局長 代 事務局長 出身国 在任期間 1 ジュリアン・ハクスリー イギリス 1946年12月 - 1948年12月 2 ハイメ・トレス・ボデー メキシコ 1948年12月 - 1952年12月 代 理 ジョン・W・テイラー アメリカ 1952年12月 - 1953年7月 3 ルーサー・H・エバンス アメリカ 1953年7月 - 1958年12月 4 ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ イタリア 1958年12月 - 1961年11月 代 理 ルネ・マウ フランス 1961年11月 - 1962年11月 5 ルネ・マウ フランス 1962年11月 - 1974年11月 6 アマドゥ・マハタール・ムボウ セネガル 1974年11月 - 1987年11月 7 フェデリコ・マヨール スペイン 1987年11月 - 1999年11月 8 松浦晃一郎 日本 1999年11月 - 2009年11月 9 イリナ・ボコヴァ ブルガリア 2009年11月 - （現職） 編集 ワールド・デジタル・ライブラリー 詳細は「ワールド・デジタル・ライブラリー」を参照 ユネスコは2005年より電子図書館プロジェクト（World Digital Library、WDL）に取り組んできたが2009年4月21日にインターネット上にて公開された。このウエブサイトでは各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。 展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館（エジプト）、国立国会図書館（日本）など世界の32機関機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。 編集 関連項目 世界遺産 無形文化遺産 世界の記憶 ユネスコ国際作曲家会議（International Rostrum of Composers） ユネスコ国際電子音響音楽会議（International Rostrum of Electroacoustic Music） 国際連合児童基金（ユニセフ） 文部科学省 朝吹三吉 ロレアル-ユネスコ女性科学者 日本奨励賞 ユネスコ・スクール [1] 国際社会科学協議会（ISSC） 編集 外部リンク 国際連合教育科学文化機関 日本ユネスコ国内委員会 国際連合教育科学文化機関日本政府代表部 World Digital Library 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 財団法人ユネスコ・アジア文化センター 表・話・編・歴 国際連合 主要機関 総会 · 安全保障理事会 · 経済社会理事会 · 信託統治理事会 · 事務局（事務総長） · 国際司法裁判所 (ICJ) 主要事務所 本部ビル（在ニューヨーク） · ジュネーブ事務局 · ナイロビ事務局 · ウィーン事務局 総会の 補助機関 国連貿易開発会議 (UNCTAD) · 国連開発計画 (UNDP) · 国連環境計画 (UNEP) · 国連人口基金 (UNFPA) · 難民高等弁務官事務所 (UNHCR) · 国連人間居住計画 (UN-HABITAT) · 国連児童基金（ユニセフ） · パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) · 世界食糧計画 (WFP) · 人権理事会 (UNHRC) · 人権高等弁務官事務所 (OHCHR) · エイズ合同計画 (UNAIDS) · 国連大学 (UNU) · 平和大学 (UPEACE) 専門機関 食糧農業機関 (FAO) · 国際民間航空機関 (ICAO) · 国際農業開発基金 (IFAD) · 国際労働機関 (ILO) · 国際通貨基金 (IMF) · 国際海事機関 (IMO) · 国際電気通信連合 (ITU) · 工業開発機関 (UNIDO) · 教育科学文化機関（ユネスコ） · 世界観光機関 (UNWTO) · 万国郵便連合 (UPU) · 世界銀行グループ · 世界保健機関 (WHO) · 世界知的所有権機関 (WIPO) · 世界気象機関 (WMO) 国連決議 総会決議 · 安保理決議 その他 国連憲章 · 加盟国 · 総会オブザーバー · 国連軍 · 国連大使 · 薬物犯罪事務所 (UNODC) 関連項目 模擬国連 · 国連中心主義 座標: 北緯48度51分0秒 東経2度18分22秒 / 北緯48.85度 東経2.30611度 / 48.85; 2.30611 (UNESCO本部ビル) この「国際連合教育科学文化機関」は、教育に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています（P:教育）。