「市民」のその他の用法については「市民 (曖昧さ回避)」をご覧ください。 この記事の内容に関する文献や情報源が必要です。ご存じの方はご提示ください。出典を明記するためにご協力をお願いします。このタグは2009年4月に貼り付けられました。 市民（しみん）は、政治的共同体の構成員で、主権（主に参政権）を持つ者。あるいは、構成員全員が主権者であることが前提となっている議論では、構成員を主権者として見たもの（現代社会について述べるときはこの意味合いのことが多い）。ここでいう政治的共同体とは、語源的には都市を指しているが（citizenとcityは同語源である）、現代では国家についていうことが多い。 市民に似た概念として国民があるが、両者の違いは、「市民」がその理想とするところの社会、共同体の政治的主体としての構成員を表すのに対して、「国民」はその「国家」の国籍を保持する構成員を表すという点にある。市民と国民は相互に置き換え可能な場合も多いが、そうでない場合もある。たとえば、絶対王制国家の場合、国民は全て臣民であり、市民ではない。また一方で「欧州連合の市民」のように国家とは直接に結びつかないような形の市民権もあり、この場合市民を国民と言い換えるのは適切でない。 目次 1 市民の歴史 2 市民権 3 コスモポリタン（世界市民、地球市民） 4 名誉市民 5 市民参加 6 言葉のニュアンス 7 関連項目 8 脚注 編集 市民の歴史 古代の共和制都市国家における自由市民 古代ギリシアのπόλις ポリスや、共和制古代ローマにおける男性の自由市民は、政治に参画するとともに、兵士として共同体の防衛義務を果たした。彼らは都市国家の住民として「市民」と呼ばれた。（ラテン語で civitas） ポリスはしばしば3種の住民に分割され、最高の階級は、参政権を所持している市民である。次に、参政権のない市民、最後に非市民がいた。投票権を持っていたのはたとえば民主制アテナイでも、自由市民のうち成人男性のみであった。また各ポリスはいくつかの部族かデモス（区、胞族と最終的には氏族で順に構成された）から構成された。メトイコイ（在留外国人）と奴隷は、このような組織には入っていなかった。市民権は生まれにより通常決定された。各ポリスは崇拝する守護神、特有の祭儀及び習慣を持っていた。 中世ヨーロッパ都市における富裕な商工業者としての都市住民、ブルジョワ 市民と訳されるブルジョワは、城壁（ブール）に囲まれた都市に住む住民に由来している。 フランス革命以後の政治的主体としての市民、citoyenシトワイヤン ブルジョワが経済階級、あるいは身分としての側面を強く持っていたのに対し、シトワイヤンは階級性を排除した、抽象的な市民概念である。ただし、カール・マルクスによれば、このシトワイヤンの実態とはブルジョワであり、プロレタリアート（下層労働者）は入っていなかった[1]。 編集 市民権 市民権 (citizenship) は、市民革命を背景にした国や多民族国家では国籍と同じ意味で使われることもあるが、特に法的な権利と義務との関わりで用いられる。国籍と区別して用いられる場合は、その所属する国家内における市民たる資格を意味し、国籍が他国との関係で問題になるのに対し、市民権は国内問題として扱われる。国内で市民権を有する者と有しない者とを区別する場合は、参政権が完全である者か否かで区別することが多い。日本は参政権の有無で国民（市民）を分ける法制を採っていないが、国籍法に「日本国民たる要件」があるように、国籍が国民（市民）であることと関係している。 「ローマ市民権」も参照 編集 コスモポリタン（世界市民、地球市民） シノペのディオゲネスは、既存の国家（ポリス）を超越した世界政府を構想した。その世界政府の国民がコスモポリタンである。この思想はストア派を介して近代にも受け継がれた。イマヌエル・カントは歴史の終極としての世界政府の理念を論じ、その現実的な不可能性を認めはするものの、現実に有効な法としての世界市民法の可能性を論じた。彼の世界市民法の具体的な内容は、世界市民として現状の各国の市民（国民の意）は相互に訪問権を認められるべきであるといったものである。 編集 名誉市民 共同体が、その共同体に対し功績のある人物や、出身の著名人などを、名誉市民とすることがある。多くの場合は単なる称号だが、アメリカ合衆国名誉市民には、実際にアメリカ合衆国の市民権が与えられる。 共同体が市でない場合は、名誉町民、名誉村民、名誉区民、名誉都民、名誉道民、名誉府民、名誉県民などと呼ぶこともある。 編集 市民参加 市民参加（しみんさんか）とは、市民が市町村の行政施策に関して意見を述べ提案することにより、行政施策の推進にかかわることを指し、一般には地方自治体の政策決定やNPO活動に際し市民参加が行われているが、この場合の市民は目的性をもった市民活動の集団や個人の総体として、用いられている。 地方自治体の基本構想や環境基本計画、都市計画マスタープランなどの重要な施策を決定するときに市民の意見を聴くことや、行政施策において市政提案公募制度、パブリックコメント、パブリックインボルブメント等により合意形成をもって公共事業に反映させることを市民参加条例などで制度化している自治体も増加している。 編集 言葉のニュアンス この節には「独自研究」に基づいた記述が含まれているおそれがあります。信頼可能な解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください。このタグは2009年4月に貼り付けられました。 社会の政治的主権者としての「市民」の定義は様々であるが、以下のようなニュアンスを含んでいると解釈されることが多い。 自立性 市民は、匿名的な大衆の一部としてではなく、個々人として自主独立の気概を持ちつつ、自律的に活動する。 公共性 市民は、自らが市民社会における主権者であることを自覚して、社会的な権利と義務を遂行するとともに、一般意思の実現のために行動する。 能動性 市民は、受動的ではなく能動的に、自ら積極的に社会へと働きかけ、状況参加する存在である。 編集 関連項目 合意形成 市民革命 市民団体 市民活動 市民社会 公民 公民権 人民 国民 臣民 住民 大衆 アメリカ合衆国の市民権 編集 脚注 ^ 「共産党宣言」ほか