省エネルギー（しょうエネルギー）とは、同じ社会的・経済的効果をより少ないエネルギーで得られる様にすることである。略して省エネと言われることも多い。 目次 1 概要 2 日本の消費エネルギーの内訳 3 手法 4 方法 5 法規 6 省エネルギーの日 7 関連用語 8 関連項目 9 外部リンク 10 注釈 編集 概要 日本では、オイルショックのときにエネルギーの安全保障の面から始められた。1990年代からの地球環境問題、特に温室効果ガスの削減の為にも重要なものとなっている。 経済・産業活動や市民生活に大きな影響を与えずに行う為には、技術開発や各業界の強力な自主的取組・市民の協力が必要である。補助金に加え、ESCO事業などのイニシャルコストに対する経済的な導入後押し政策も有効である。 なお2007年現在は原油価格高騰による光熱費値上げの影響か省エネムードが高まっており、ついには企業向けの省エネビジネスも登場している。 古来より熱を止める方法は断熱材を用いた断熱施工が一般的だったが、近年断熱材では止められない輻射熱も止め、より効果的な遮熱を行う方法として遮熱工法またはヒートシールドＡＳ工法が開発されている。 編集 日本の消費エネルギーの内訳 2005年度の実態 産業部門46%、運輸部門24%、業務部門13%、家庭部門12%、その他2% [1] 家庭部門の内訳 電力44%、都市ガス18%、LPG12%、灯油25%、太陽熱1% [2] 家庭部門、用途別内訳 照明・家電・調理等39%、給湯33%、暖房26%、冷房2% [3] 家庭の消費電力内訳 エアコン25%、照明16%、冷蔵庫16%、テレビ10%、電気カーペット4%、温水洗浄便座4%、衣類乾燥機3%、食器洗浄乾燥機2%、その他20%[4] 編集 手法 次の順番で行うと費用対効果が高いとされている。 不要な機器の停止。 温度・照度などの設定の見直しや、運用方法の改善。これに関連して「クール・ビズ・ウォームビズ」の取組みもある。 製造業などでは、工程・製造方法の見直し。 設備・機器の補修、効率的な設備への取替え。 電力をできる限り節約。 編集 方法 運用改善 修理・交換による耐用年数延長 遮断スイッチ付延長コードによるコンセント管理による待機電力削減 買い物などを計画的に行うことによる車の走行距離削減 公共交通機関のほか自転車や徒歩での移動 要らない照明を消す 定期的な機器清掃 水を使わない無水トイレへの交換 断熱・保温 貯水タンク式給湯器ではタンクのほか機器から出水部分までの配管の断熱により熱の放出を抑える 建物の壁面等を断熱構造にすることにより外部からの熱の流入若しくは外部への熱漏出を防止する 厚手の布や敷物を窓や床面を覆う 浴槽裏側に発泡材の吹きつけを行う 輻射熱を反射するヒートシールドで覆い、熱の漏出を防ぎエネルギー効率を改善する 機器の交換 白熱電球から電球型蛍光灯またはLED照明への交換 宅配用トラックから荷車付自転車への交換 小型電気機器への交換 ヒートポンプ給湯暖房機器への交換。冷房では気温が低い時間帯に、暖房では気温が高い時間帯に運転させる。 コジェネレーション給湯暖房機器への交換。給湯能力が高く床暖房など熱を多く用いる用途に適している。 潜熱利用給湯暖房機器への交換。 省エネ効果が高いエアコンや冷蔵庫への買い替え トップランナー制度の導入により、技術向上が著しい。製品カタログや広告には統一省エネラベルが掲載され、ラベルの年度・星5段階の省エネ性能表示・メーカー名・機種名・省エネ基準達成率・年間消費電力量・1年間使用した場合の目安電気料金が表示されている。これらは、省エネ型製品情報サイトから誰でも検索・印刷することが可能である。また、省エネルギー型製品販売事業者評価制度に基づき、優良店は省エネ型製品普及推進優良店ロゴマーク（eShop）を使用できる。 編集 法規 エネルギーの使用の合理化に関する法律により、各種措置が定められている。 エネルギー使用の合理化の判断基準: 各種手法の適用方法が示されている。 エネルギー管理指定工場 : 一定以上のエネルギーを使用する工場・事業所の行うべきことが定められている。 エネルギー管理士・エネルギー管理員 : エネルギー管理指定工場でのエネルギー管理を行う資格。 編集 省エネルギーの日 財団法人省エネルギーセンターは1977年より毎年2月を「省エネルギー月間」、また1980年4月より毎月1日を「省エネルギーの日」としていて、その内毎年8月1日は「夏の省エネルギー総点検の日」、毎年12月1日には「省エネルギー総点検の日」として重点的に実施されている。 編集 関連用語 トップランナー制度 省エネルギー法に導入されている、電気製品・自動車の省エネ基準を、市場に出ている製品の中で最高のレベルに設定すること。 CASBEE 国土交通省主導で開発され改良の進められている、建築物の環境負荷低減と居住環境の快適性を総合評価するシステム。省エネ・省資源・リサイクル性能などを中心にした多岐にわたる基準で評価を行い、新築・既存・改修それぞれを対象としている。 BEMS ビルの機器・設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステム。 編集 関連項目 ポータル 環境 ポータル エネルギー エネルギー - 再生可能エネルギー - 電気エネルギー - 化石燃料 国際エネルギースタープログラム 省エネラベリング制度 トップランナー制度 ESCO事業 もったいない学会 節電 待機電力 省エネルック クール・ビズ 断熱材 コジェネレーション ヒートポンプ 地域熱供給 外断熱 複層ガラス 省エネ建材等級 エコドライブ ミルクラン モーダルシフト アイドリングストップ グリーンIT NeoMote 編集 外部リンク ECCJ 省エネルギーセンター 省エネルギー政策について 資源エネルギー庁 建築環境・省エネルギー機構 IBEC 編集 注釈 ^ 「総合エネルギー統計」経済産業省/EDMC ^ 「総合エネルギー統計」経済産業省/EDMC ^ 「家庭用エネルギー統計年報(2005)」住環境計画研究所 ^ 「電気需要の概要(2005)」 表・話・編・歴 環境問題   環境問題の基礎 概念 自然環境 · 環境負荷 · 環境保護 · 自然と人間の共生 環境倫理学 地球有限主義 · 世代間倫理 · 自然の生存権 · ガイア理論 · エコロジー · クオリティ・オブ・ライフ · 環境リスク · 環境保護主義 · 持続可能性（サステイナビリティ） 責任と権利 汚染者負担原則 · 社会的費用 · 環境政策 · 環境責任 · 環境権 対策 環境運動 · 環境マネジメント · 環境法 · 環境基準 · 環境モニタリング · 環境技術 · 環境会計 · ライフサイクルアセスメント · 環境ラベリング · 環境税 緑の党 環境政党 · みどりの政治 · グローバルグリーンズ 環境学 工学 · 生物工学 · 科学 · 化学 · 経済学 · 歴史 · 心理学 · 社会学   人類と環境の歴史 環境問題の歴史 国立公園(1872) · ナショナル・トラスト(1895) · ロンドンスモッグ('52) · 四大公害病('55頃) · 沈黙の春('62) · 宇宙船地球号('63,'66) · コモンズの悲劇('68) · 国家環境政策法('69) · 大気浄化法('70) · 成長の限界('72) · ディープエコロジー('73) · われら共有の未来('87) 国際合意・声明 ストックホルム会議('72)(人間環境宣言) · 汚染者支払原則('72) · ロンドン条約('72,'96) · ワシントン条約('73) · マルポール条約('73,'78) · ラムサール条約('75) · ボン条約('79) · 世界自然憲章('82) · ブルントラント委員会('83) · モントリオール議定書('87) · バーゼル条約('89) · 地球サミット('92)(リオ宣言 · アジェンダ21 · 森林原則声明 · 気候変動枠組条約 · 生物多様性条約) · 国際人口開発会議('94) · 砂漠化対処条約('94) · 京都議定書('97) · オーフス条約('98) · ミレニアム宣言('00) · カルタヘナ議定書('00) · グローバルグリーンズ憲章('01) · ストックホルム条約('01) · 地球サミット('02)(ヨハネスブルグ宣言) · ミレニアム生態系評価('05) · REACH('06)   環境問題の一覧と概要 水質汚染 水質汚染 · 海洋汚染 · 地下水汚染 · 底質汚染 · 富栄養化 · 貧酸素水塊 · 赤潮 · 青潮 · アオコ 大気汚染 スモッグ · 光化学スモッグ · 煙霧 · 煙害 · 酸性雨 土地の問題 土壌汚染 · 土壌流出 · 地盤沈下 · 塩害 · 砂漠化 · 森林破壊 · 磯焼け 生活環境問題 騒音 · 低周波騒音 · トンネル微気圧波 · 振動 · 悪臭 · 電磁波 · 光害 · 日照阻害 ごみ・廃棄物 ごみ問題 · 不法投棄 · ポイ捨て · 漂流・漂着ごみ · 放射性廃棄物 / 循環型社会 気候変動 地球温暖化(地球温暖化の影響) · ヒートアイランド / 地球温暖化への対策 生態系問題 乱獲 · 密漁 · 密猟 · 絶滅危惧種 · 外来種 · 獣害 · 虫害 · 鳥害 その他 感染症 · 生物災害 · 有害物質 · 環境ホルモン · 景観破壊 · 環境難民 複数領域にまたがるもの : 公害 · 地球環境問題 · 自然破壊   持続可能な社会 理念と定義 持続可能性科学 · 持続可能性会計 · 持続可能性管理 · 地球憲章 · 持続可能な開発 · 持続可能な開発のための教育 人口 家族計画 · 人口爆発 · 人口制御 消費 反消費主義 · 倫理的消費主義 · エコロジカル・フットプリント · コモンズの悲劇 食料と水 食糧安全保障 · 持続可能な農業 · 持続可能な漁業 · 地産地消 · 都市園芸 · 水資源 · 水危機 · 節水 エネルギーと資源 省エネルギー · 再生可能エネルギー · 循環型社会(再生可能資源 · 枯渇性資源) 活動・分野 建築 · 都市 · コミュニティ · 森林 · 産業 · デザイン · 生活 · 旅行 · 交通 Category:環境 · Category:環境問題 · Portal:環境 表・話・編・歴 地球温暖化 経過 地球気候史 氷河期 / 最終氷期 / ヤンガードリアス • 完新世温暖期 • ネオグラシエーション / 中世温暖期 • 小氷期 // 過去の気温変化 …その他 問題の経過 地球寒冷化 • 世界気候会議 • スターン報告 • IPCC第4次評価報告書 • 近年の地球温暖化対策 原因 要因と メカニズム 温室効果（温室効果ガス）• 太陽放射 • 太陽変動 • 日傘効果 • エアロゾル • アルベド • 炭素収支（吸収源 • 森林破壊） • 海洋循環 • 大気循環 • 大気変動 • ヒートアイランド • 軌道要素変動 • 地殻変動 …その他 考え方 放射強制力 • 気候感度 • 気候因子 気候モデル GCM 影響 大気圏 気温上昇 • 氷河融解 • 異常気象の増加・極端化 • 気候の変化 水圏 海面上昇 • 熱塩循環の停止 …その他 対策 緩和策 低炭素社会（オフセット • ニュートラル）• 省エネルギー • 再生可能エネルギーの利用 • 環境税 • 吸収源活動 • 排出取引 • クリーン開発メカニズム • 共同実施 • 二酸化炭素貯留 • 温暖化関連政策 • 温暖化防止活動 …その他 適応策 　 枠組み IPCC • 京都議定書 • ポスト京都 • 気候変動枠組条約 • APP • ECCP • IUGG …その他 議論 懐疑論 • 暴走温室効果 • スベンスマルク効果 • ホッケースティック論争 • クライメイトゲート事件 カテゴリ: 気候変動 • 地球温暖化 関連: 環境問題