移民（いみん、英語：immigration）とは異なる国家に移り住んだ人々を指す。 数十万年前からおこなわれてきた人の移動に対して、移住とはある国家の国民が別の国家に移り住むことを指す。市民権や国籍を管理するようになったのは国民国家の形成以降であるから、移民とは一般に近代の概念である。移住は長期にわたる居住を意味しており、観光や旅行は通常含まない。ただし、通常一年以内の居住を指す季節労働者は移民として扱う場合が多い。 出ていった移民を移出民（emigrant）、入ってきた移民を移入民（immigrant）と呼ぶ。一般に移民問題とは移入民に関する問題を指すが、移民による頭脳流出が移出国で問題となることもあり、特に医療従事者の流出による医療崩壊は発展途上国で深刻な社会問題となっている[1]。 目次 1 概要 2 移民の歴史 2.1 移民の世紀 3 移民の現況 3.1 ヨーロッパにおける移民 3.2 移民によるコミュニティの出現 4 日本における移民の歴史 4.1 近年の日本の移民 5 移民船 6 脚注・参考文献 7 関連項目 8 外部リンク 編集 概要 国連の推定によれば2005年には1億9000万の人たちが移民したが、これは全世界の人口の3%に満たない。残りの97%は生まれた国もしくはその後継国に住んでいる。 移民という考えは19世紀に進展した国民国家の形成に関連している。国籍法の整備と国境の画定により国民を登録して管理するようになり、国民と移民が法律上、明確に分けられることになった。受け入れ国の法的手続きによらず移入した人々を不法移民と呼ぶ。 移民、特に貧困層の移民は、移民元では余剰人口の排出、移民先では安価な低賃金未熟練労働力の供給源となり、両方にプラスマイナスともにさまざまな影響を与える。 文化の伝播にも、アメリカのピザをはじめある程度寄与する。 編集 移民の歴史 編集 移民の世紀 19世紀のヨーロッパでは、人口の増大や交通機関の発達などにより大規模な人口移動がおこった。各国では人口の都市への集中がみられるいっぽう海外移民も増加した。第一次世界大戦までの100年間に新大陸に渡ったヨーロッパ人は6000万人におよび、19世紀はまさに「移民の世紀」であった。 最大の移民受け入れ国はアメリカであり、その数は1821年から1920年までの100年で約3300万人とされる。その前半には北・西ヨーロッパから、その後半は南・東ヨーロッパからの移民が多くみられ、これは各国の工業化の進展の時期のずれを示している。人口増加や貧困などの経済的な要因だけでなく、迫害を受けたユダヤ人のように政治的な要因からの移民もおこなわれた。18世紀までのヨーロッパからの移民がおもに年季契約のかたちをとった労働移民であったのに対し、19世紀には自由移民が主流となった。また19世紀半ばに黒人奴隷が解放されると中国やインドから労働者を雇い入れ、不足する労働力をおぎなった。 ヨーロッパ諸国のアジア・アフリカ植民地では、植民地経営のために政策的にヨーロッパからの植民がなされた。また、世界的な奴隷制度廃止にともない鉱山や農園（プランテーション）開発や鉄道建設のため、アジアからの労働移民が東南アジアやアフリカ大陸にわたった。 東南アジアにおける植民地経営をささえていたのはマレー半島のゴムや錫、インドネシアの農業生産などであり、そこで必要とされた労働力は中国南部やインド南部から調達された。かれらの多くは契約労働者であったが、現地に定住する者も少なくなかった。これにともない商業活動に進出する者も増え、これらの中国系移民（華僑・華人）とインド系移民（印僑）は、その後、東南アジア各地で大きな影響力をもつこととなった。 アフリカへの移民としてはインドからが多く、イギリス帝国のもとではイギリス植民地相互の植民もおこなわれた。 なお、アメリカ大陸・オーストラリア・南アフリカのアジア系移民は白人労働者と競合したため、黄禍として排斥されたり移民を制限されることもあった。1870年代にはカリフォルニア州で中国人排斥の動きが高まり、1882年には中国人移民禁止法がアメリカ合衆国議会で成立した。また、オーストラリアではアジア系移民を認めない白豪主義が採用され、南アフリカではこののち厳しい人種隔離政策・アパルトヘイトが長い間つづいた。 近年はEU統合と加盟国内の旅行が自由となった影響で、東ヨーロッパから西ヨーロッパへの移民が増えている。 編集 移民の現況 編集 ヨーロッパにおける移民 ヨーロッパにおける移民は、概ね欧州圏内での移住と、北米（アメリカ合衆国とカナダ）からイギリスへの移住、イスラム圏（北アフリカ・中近東諸国・インドネシア）からの流入が大勢を占めている。主に欧州で問題となっているのは宗教的・文化的背景が大きく異なるムスリムの移民であるが、イタリアなどではルーマニアなど東欧からの移民があまりに増加したために不動産価格の上昇・土地の不法占拠などの問題が深刻化し、ムスリム・アジア系の移民だけでなく東欧系移民への地元民の反感も強まっている。 移民の多くは多くの産業のいわゆる下流工程と言える職につくことが多く、ヨーロッパ経済の下支えとしての役割を果たしている。とりわけ天然ガスの採掘によって危機的な自国通貨高に見舞われたオランダでは、第一次、第二次産業に従事する移民が経済復興の足がかりにもなった。ドイツにはトルコ人が、イギリスには旧植民地のインド人、パキスタン人が移民または労働者として流入している。 フランスは東欧からの移民の統合には成功しているとされる（現大統領のニコラ・サルコジはハンガリー移民2世である）が、旧宗主国として北アフリカ諸国から受け入れた移民の統合はうまくいっておらず、移民の多い大都市の郊外では治安の悪化・暴動（2005年パリ郊外暴動事件など）が頻発するなどの問題が深刻化している。 エマニュエル・トッドは『移民の運命』において西欧四大国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）を分析し、移民の統合状況に大きな違いがあることを示した[2]。 編集 移民によるコミュニティの出現 異郷の地において同郷の者たちが一つの地区に住むことによって、一つのコミュニティが形成される場合がある。日本人によるリトルトーキョーや中国人による中華街である。 これらは数ブロック程度の「一区画」であることが多いが、規模が大きくなって村や市がまるごと移民によるコミュニティになっている場合もしばしばある。例えば、ボリビアにおけるサンフアン・デ・ヤパカニ市は集団移民した日本人が作り上げた市である。 編集 日本における移民の歴史 国立神戸移民収容所は昭和3年（1928年）に設立された。 「日系人」も参照 労働力としての人の移動は、室町時代にはすでに存在していた。しかし中世においては、男女を奴隷として輸出する場合もあった。こうした事態を防止する意味もあり鎖国政策がとられて以後、幕末までは大規模な移民は行われなかったようである。 開国後の日本は、第二次世界大戦後にいたるまで労働力が過剰だったために移民を送出する側にあった。明治元年（1868年）、駐日ハワイ総領事ヴァン・リードの要請を受けて、いわゆる元年者153名がハワイ王国に送られたがその待遇は劣悪極まりないものであったため、国際問題に発展した。 海外興行株式会社のブラジル移民を促すポスター。ブラジルは世界最大の日系人人口を擁する国家である その後、アメリカ合衆国本土やブラジル、ペルーなどの南米諸国等への移民が徐々に増加した。その他の受入先としてはアメリカ統治下にあったフィリピンのダバオ市、満州国、日本の委任統治下にあったパラオなどの南洋群島などがある（ただし日本統治下にあった地域への移住は国内移住と同等であると考え、移民とは呼ばないことがある）。 農業の担い手だけでなく、フィリピンのバギオの例のように道路建設などの土木作業に従事する者も少なくなかった。 昭和初年の経済恐慌の農村への影響は大きく、昭和9年の冷害は特に大きな打撃を与え、その一方で満州国の成立によって大量の移住が国策として必要であるとされた。拓務省が設置され、月刊拓務時報が刊行され、拓務省内には海外移住相談所が開設された。戦前、戦後を問わず農業を目的とした移民がたどり着く先は開墾すべき原野であることが多く、労苦があった。なかには開発の可能性がほとんどない荒地に住むことを余儀なくされたドミニカ共和国への移民のようなケースもあった。ドミニカ共和国移民の場合には当時の日本政府の喧伝内容と実際の現地の状況・待遇にかなりの相違があり、事実上の棄民[3]ではなかったのかと後年日本の国会などで議論されている。 横浜、神戸には移民希望者が集まり、彼らを相手に出国手続や滞在中の世話をする移民宿が誕生した。またその出身地に因んだ「薩摩町」・「加賀町」などの町名が残されている。 編集 近年の日本の移民 2007年の時点で、日本には約100万人もの来日外国人労働者が在留している。その家族や特別永住者等を含めると200万人もの在留外国人がおり、日本に定住・永住する者も増えている[4]。 1980年代には一部の中小企業や農林業、ブルーカラー職種で人手不足が深刻化、外国人労働者によって人手不足を埋め合わせる機運が生まれる。1990年の出入国管理及び難民認定法改正により、日系3世まで就労可能な地位が与えられ、日系ブラジル人、日系ペルー人や中国人を中心に外国人労働者が増大した。その後、ブルーカラーの労働環境の改善や日本で就職難が深刻化するに伴い人手不足は徐々に解消に向かうが、外国人労働者の増加は2007年頃まで続いた。 近年少子高齢化が深刻化し、若く、安い労働力を確保するため、財界と政界の双方から移民の受け入れを求める声が上がっている。しかし欧州などの移民政策への評価が分かれており、若者の失業問題が深刻な日本であえて移民政策を推進することへの疑問や反対意見も多く、政府は日系人や一部の専門職を除いて外国人労働者を積極的に受け入れることには慎重な姿勢は崩していない。ただ、法的手続きをとらないまま永住する外国人が存在しているのも事実であり、そういった不法滞在の外国人やその子息らの処遇についての問題が顕在化しつつある[5]。 なお、近年は日本人の政策的な移民はあまり行われなくなったが、日本人が労働力としてアジアや北米などの海外に移住する動きは続いており、特に2007年以降は日本の失業問題や労働環境の悪化に伴い、海外に職を求めて流出する若者が増加している[6]。 編集 移民船 メイフラワー号 タイタニック号 笠戸丸 山城丸 あるぜんちな丸 ぶらじる丸 りおでじゃねろ丸 氷川丸 編集 脚注・参考文献 ^ [1] ^ Todd, Emmanuel (1999), 移民の運命, 東京: 藤原書店, ISBN 4-89434-154-9  ^ 小林, 忠太郎 (11 2004), ドミニカ移住の国家犯罪―移民という名の偽装「海外派兵」, 創史社, ISBN 978-4915970245  ^ 若林, 亜紀 (2007年9月22日), サラダボウル化した日本 Welcome ｏｒ Reject, 光文社, ISBN 978-4334934194  ^ http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1238121355 ^ 西川, 敦子 (2010年1月29日), 若者の「海外流出」が止まらない！ 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退, http://diamond.jp/articles/-/6629 2010年7月5日閲覧。  編集 関連項目 帰化 永住権 定住権 排日移民法 外国人材交流推進議員連盟 外国人労働者 全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約 ジャパゆきさん からゆきさん 世界のチャイナタウン 苦力 リトル・トーキョー コリア・タウン グリーンカード 出稼ぎ 医療崩壊 頭脳流出 密航、不法滞在、不法就労 不就学 開拓、開拓民 宇宙移民 編集 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、移民に関連するカテゴリがあります。 ウィクショナリーに移民の項目があります。 海外移住資料館 日系アメリカ人　オンライン歴史資料館 表・話・編・歴 日系人 - 在外日本人 関連記事 日本の移民史 - 日本人街 - 日本人学校 - 日本人会 - 日本人墓地 - 日系で始まる記事の一覧 - アメリカ （排日移民法 - 日系アメリカ人市民同盟 - 日系人の強制収容 - 収容所所在地 - 第442連隊戦闘団 - アメリカ陸軍情報部 - 人の一覧） アジア アラブ首長国連邦 - インドネシア - インド　- 韓国 - 北朝鮮 - シンガポール - スリランカ - タイ - 中華民国（台湾） - 中華人民共和国 （香港）- ネパール　- パキスタン -　フィリピン　- マレーシア 北アメリカ アメリカ合衆国 （ハワイ） - カナダ - キューバ - グアテマラ - コスタリカ - ドミニカ共和国 - メキシコ 南アメリカ アルゼンチン - ウルグアイ - エクアドル - コロンビア - チリ - パラグアイ - ブラジル - ベネズエラ - ペルー - ボリビア ヨーロッパ イギリス - イタリア - オランダ - スイス - スウェーデン - スペイン - ドイツ - トルコ - フランス - ロシア オセアニア オーストラリア - キリバス - ソロモン諸島 - ニューカレドニア - ニュージーランド - パプアニューギニア - パラオ 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